技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長3年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。（平成５年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。）
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約1７万人在留してます。

技能実習生は、技能実習１号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎２級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習２号への移行が可能です。この場合、技能実習１号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行う必要があります。